パナマ文書 日本人の名前は?情報をリークした人物の目的は？

パナマの法律事務所の過去40年、件数にすると1100万件もの膨大な世界中の企業や個人の情報が流出し、世界中で大きな問題になっています。

このパナマ文書は世界中の顧客がタックスヘイブン（税金ゼロ、もしくは非常に税金が低い国）の口座を開設した時の情報などが主で、波紋を呼んでいる理由は各国の首脳、政治家が個人の税金をそれぞれの国に納めておらず、税金逃れしている事が明らかになり、結果的に国民の税金が上がる要因である事から、パナマ文書に名前が載っていた各国の政治家はそれぞれの国の国民から非難浴びています。

気になるのがこのパナマ文書で日本人の政治家の名前などは上がっているのでしょうか？

パナマ文書の日本人の明らかになっている情報を調べました。


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パナマ文書に記載されていることが明らかになっている日本人

パナマ文書は膨大な量であるため解析が全て終わっておらずまだ明らかになっていない部分がありますが、今現在の時点では個人では日本人は10名の顧客がいる事が明らかになっています。

有名なのが警備会社セコムの創業者が700億円相当の持ち株をタックスヘイブンの口座に名義移転させていた事が明らかになってますが、他の9名は名前は明らかになっておらず全部の内容が明らかになるのは5月ごろと言われており、その時に詳細の発表があるかと思われます。

もし政治家の名前などがあったとしたらとても大きなスキャンダルになるので、5月ごろどういう情報が明らかになるのか注目が集まりそうです。

それにしても今回大きな問題になったパナマ文書は世界第4位の規模の法律事務所と言う事ですが、まだ世界には大きな規模の法律事務所があると言う事であれば、世界中のお金持ちは今回明らかになったのと同じようにたくさん税金対策をしていることがわかりますが、気になるのは今回のパナマ文書で1番多く顧客情報が多く流出した国はスイスで、2番目は香港と言われていますが、それに比べたら日本人の数がとても少なく、日本は相対的にお金持ちの数が少ないのでしょうか？

人数が少ないためか日本ではあまり今回の騒動は世界に比べて注目されておらず、今のところは首相が辞任に追い込まれたアイスランドや情報統制が敷かれた中国のように大きなニュースになっていません。


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パナマ文書が公になった経緯とは

今回のパナマ文章の情報は匿名の人物からドイツのメディアへ寄せられたものであり、現在80カ国を超える100以上のメディアから400人が参加し解析を進めているとのことです。

その匿名の人物は誰なのか明らかになっていませんが、情報をメディアに伝えた理由は犯罪を暴きたいと思ったからとのことです。

世界は今お金持ちとそうでない人の差がとても激しく、2016年中には世界上位1%のお金持ちが世界の富の半分以上を占めることになるとの調べもあり、2015年の時点でも世界で最も豊かな80人の資産の合計は1兆9000億ドルですが、それは中国の歳入の1兆8300億ドルを上回っていると言われています。

世界上位80人の資産が中国の国全体の収入を上回っているというのは驚きですね。

今回パナマ文書を海外からハックした匿名の人物は情報を無償でドイツのメディアに渡したとのことですが、もしかしたらそういった世の中のいびつな構造を何とかしたかったのかもしれません。

現に世界中で大きく取りざたされており、そう簡単に世の中の構造自体は変わる事は無いと思いますが、かなり大きな影響を与えられたと言えそうです。

今後解析が進みさらにどういった情報が明らかになるのか注目していきたいと思います。


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